各地でさまざまな自然災害に見舞われる近頃、みなさんは、日頃から災害への準備をしていますか?
まだ準備はできていなくとも「災害に備えよう」という気持ちを持つことは大事です。
そして、身近に起きている災害を知ることも大事です。
この「イイソナエ」キャンペーンは、自然災害から自らのいのちを守っていくために、
福島民友新聞とふくしまFMが共同でおこなう啓発活動です!
毎月11日を「イイソナエの日」と策定して、さまざまな災害から身を守る情報を発信していきます。
普段は、自らの命や地域は自ら守る自助・共助の取組等を紹介しており、
災害時は、日本人と外国人の両方に伝わるよう、福島県国際交流協会)と連携した
【わかりやすい日本語】での情報発信を行っています。
株式会社ニラク(本社:福島県郡山市方八町二丁目1番24号 代表取締役社長:谷口 久徳)は、2020年8月7日(金)から、地震や水害などによる大規模災害の発生に備え、郡山市と支援・協力体制をとる「災害時における車両避難場所等提供協力に関する協定」を締結しています。
〒963-8034福島県郡山市島一丁目27番5号 (290台)
〒963-0534福島県郡山市日和田町字西中島22番1 (147台)
〒963-8026福島県郡山市並木三丁目2番21 (349台)
〒963-0201福島県郡山市大槻町字針生西16番1 (208台)
〒963-0115福島県郡山市南一丁目88番 (376台)
〒963-0107福島県郡山市安積三丁目209番 (375台)
〒963-8834福島県郡山市図景一丁目17番27 (368台)
〒963-0111福島県郡山市安積荒井一丁目44番 (387台)
〒963-8001福島県郡山市大町二丁目3番2号 (724台)
郡山市内にあるニラク9店舗では、郡山市の防災対策ニーズに合わせ、店舗数や立地を活かした社会貢献活動として、協定内容に基づく災害時の備えと、災害発生後の早期復旧に向けた支援・協力を行っています。
本協定は、郡山市にあるパチンコホールではニラクが初めての締結となります。万が一、郡山市が災害に見舞われた場合、郡山市の要請に応じて、ニラク9店舗の3,230台の車両避難場所や水道水・トイレの提供や、災害情報の発信を実施するものです。
また、ニラク郡山大町店では、地域の防災対策の一環として、台風やゲリラ豪雨などによる大規模災害の発生に備え、郡山市と協力しながら大型グラスビジョンで、郡山市からの防災情報を発信しています。
備え・防災アドバイザーが教えてくれる『大地震から身を守る対策』と『命と暮らしを守る3箇条』をご紹介します!!
大地震はいつ、どこで起きてもおかしくありません。普段からリスクに対する備えをしっかりしておくようにしましょう。
また、ご自身の備えとして重要なのが、自然災害等に対する保障内容の確認です。加入されている保険・共済の内容を確認し、必要に応じて保障の見直しをしましょう。
洋服、洗面用具など 衣類、下着、靴下、スリッパ、レインコート、歯ブラシ、毛布など。両手を使えるようにしておくためにも、避難時の持ち物はリュック一つ背負ってすぐに避難できる量にとどめることが重要です。飲料水や非常食、生活用品や衣類などは本当に必要なものを選択し、最小限にしましょう。
平時は風景や道路の混雑状況などをご覧いただけますが、豪雨や地震などの災害時には避難のための情報として活用いただければと考えております。
2021年には福島市と協定を結び、河川の浸水区域に設置してある防災用の屋外スピーカーにもカメラを増設しました。
増水している河川を見に行くのは危険です。増水時の河川の様子はライブカメラを通してご確認いただければと思います。
またライブカメラ映像に加え、福島市や福島県が発するTwitter情報をテレビモニターなどで閲覧できるデジタルサイネージも開発しました。デジタルサイネージは独自の光インターネット回線と共に、災害時の防災拠点となる福島市庁舎や、避難所となる福島市内の学習センターやNCVふくしまアリーナに提供、設置しております。
NCVではこれからも「安心・安全」をキーワードに地域社会に貢献していきます。
東洋システムでは大規模災害など不測の事態に備え、地域の皆様そして全社員の命と安全を守るため、防災備蓄品の確保をはじめ「できることをできるところからやろう!」との想いで以下の対策を行っています。
■全拠点に社員(派遣・協力会社を含む)と社員家族の災害備蓄品を保管
■備蓄品搬送専用車両を配備
■帰宅困難に備え防災リュックの支給
■各家庭用に避難用家庭備蓄品、サージカルマスク・N95マスクの支給
■避難訓練・普通救命講習の実施
■周辺地域住民用の災害備蓄品を保管
■消防ポンプ、消防車両の寄贈
■防犯カメラ・防犯広報車両の寄贈
東洋システムはこれからも地域の皆様と共に防災意識を高める取り組みを継続してまいります。
日本工営のエネルギー事業は、国内外の電源開発や電力需要を支えるための事業を推進しています。その中でも、再生可能エネルギーや蓄電システムを最大限有効活用するためのエネルギーマネジメントシステムの開発は、電力の安定供給だけでなく、地域電力の地産地消や災害時の電力確保を可能にし、地域の防災力の強化にも役立てられています。
2020年12月に運用開始された、国内初のスマートコミュニティ構想である「葛尾村スマートコミュニティ」では、当社が開発したCEMS(地域エネルギーマネジメントシステム)や蓄電システムが導入されました。村内の電力需要に応じて太陽光発電設備や蓄電設備の電力を最適に制御し、電力の安定供給を実現するだけでなく、災害時には独立運転して村中心部の電力を賄うことで減災に寄与しています。
大塚製薬は47都道府県との連携協定を締結し、「熱中症対策」「スポーツを通じた健康づくり」「食育」「教育振興」「女性の健康」「防災・災害時支援」など地域ごとの課題解決に地方自治体、地域の人たちと協働で取り組んでいます。
福島県とも県民の健康的な生活の実現を目指し、
1. 全国に誇れる健康長寿県を目指した健康づくりの推進に関すること。
2. 食を通じた健康づくりに関すること。
3. スポーツを通じた健康づくりに関すること。
4. 熱中症予防に関すること。
5. 災害対策(災害時における飲料および食料品の提供等)に関すること。
において協定を締結しております。
災害はいつ起こるかわかりません。いつ起こるか分からない災害に、常に備えておくことが重要です。普段から備えて(備蓄)、日常で使用し(消費)、買い足す(補充)のサイクル・ローリングストックがお勧めです。